各自治体の移住支援制度
物件所在地のご紹介と各自治体の移住支援制度
政府および一部の自治体では移住支援に力を入れています。特に住まいに関わる支援では、移住・定住促進支援金、住宅購入補助金といった支援制度を拡充する自治体が増えています。ここでは、当社物件が所在する自治体の特徴と移住支援制度についてご紹介しますので、これらを上手に活用してお得に移住を実現しましょう。
(※当記事内の情報・データは2021年10月時点です)
千葉県印西市
印西市は千葉県の北西部、東京都心から約40kmの位置にあります。同市は、千葉ニュータウンの面積の過半を占める住宅都市で、近年は大型商業施設が進出するなど利便性が向上。(株)東洋経済新報社が毎年行っている「住みよさランキング」で、2012年から2018年まで7年連続で全国1位を獲得しました。社会インフラの整備が進んだことで、都心部に通勤圏内でありながら、快適な住環境を実現したい若年世代を中心に人気が高まっています。
千葉市稲毛区
千葉市稲毛区は千葉市の北西部に位置し、都心への好アクセスと比較的平坦な地形から、大規模な住宅団地・土地区画整理事業が進んだエリアです。東京湾沿岸に位置する稲毛海浜公園には、人工海浜「いなげの浜」やプール、千葉市花の美術館などがあり、一年を通じて豊かな自然を楽しむことができる環境です。園内にはバーベキュー場もあり、休日はバーベキューを楽しむ家族連れでにぎわっています。
千葉県柏市
柏市は千葉県北西部に位置する、人口約42万人(千葉県内第5位)のベッドタウンです。同市は中央をJR・東武鉄道、北部にはつくばエクスプレスが通る交通の要衝とも言える立地となっています。柏市の玄関口とも言えるJR柏駅は商業施設が集積する一方、2005年に開業したつくばエクスプレス線「柏の葉キャンパス」駅周辺は、商業施設・分譲マンションが建ち並び、市内最大の県立柏の葉公園、東京大学・千葉大学のキャンパスが誘致される新しい街づくりが進んでいます。
東京都青梅市
東京都多摩西部地域に位置する青梅市。市内のほぼ中央を多摩川が西から東へ流れ、西部には古くから霊峰として知られる御岳山(標高929m)がそびえる豊かな自然環境と歴史を感じさせる街並みが特徴のエリアです。(株)日本経済新聞社と(株)日経Bp社が調査した「共働き子育てしやすい街ランキング2020」では、全国151自治体のうち9位となるなど、同市が展開する「子育てしやすい街づくり」が評価を得ています。
横浜市戸塚区
横浜市戸塚区は横浜市を構成する18行政区のうちの一つで、面積は18区で最大、人口は同第4位(約28万人)のエリアです。高度経済成長期以降は区内の丘陵地が住宅地として造成され、東京都心のベッドタウンとして開発が進みました。その一方で、昔ながらの田園風景の中で四季の変化や生き物とふれあうことができる舞岡公園は、茶摘み・田植え・稲刈りといった農業体験の環境が整備されており、都市部で生活しながら自然体験を味わうことができます。
茨城県つくば市
茨城県つくば市は東京都心から約50km、県南地域に所在する人口約22万人のエリアです。1960年代から進められた研究学園都市としての開発によって国・民間の研究機関が集積。2005年には秋葉原駅とつくば市を最短45分で結ぶ「つくばエクスプレス」が開業したことで利便性が向上しました。その一方で、つくば市郊外には日本百名山の筑波山や宝篋山、桜川・谷田川といった河川に里地里山が広がっており、緑豊かな自然と都市の利便性が併存する居住環境を実現しています。
移住支援施策
つくば市わくわく茨城生活実現事業
一都三県在住もしくは在勤者がつくば市に移住し、就職もしくは茨城県内で起業した場合、1世帯100万円の移住支援金を支給する制度です。
<主な要件>
移住要件① | 住民票を移転する直前の10年間で、東京23区内もしくは一都三県の条件不利地域以外に通算5年以上居住し、東京23区内へ通勤していたことがある |
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移住要件② | 住民票を移転する直前に、東京23区内に居住もしくは一都三県のうちの条件不利地域以外の地域に連続して1年以上居住し、東京23区内への通勤をしていたことがある |
移住要件③ | 一都三県の条件不利地域以外の地域に居住し、東京23区内の大学等へ通学、東京23区内の企業等へ就職した場合は、通学期間も対象期間となる |
引用:つくば市ホームページ「つくば市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金」
※上記要件は2021年10月時点の情報です。また、上記以外にも要件が複数ありますので、移住支援金を申請される際は、条件不利地域も含めた詳細を自治体のホームページでご確認ください。
茨城県水戸市
水戸市は茨城県の県央地域に位置し、中核市に指定されている茨城県の県庁所在地です。江戸時代は水戸徳川家の城下町として繁栄し、日本三名園の一つである偕楽園や弘道館等の歴史遺産が点在しています。偕楽園の周辺は、約70haの面積を持つ千波公園が整備され、園内の千波湖は偕楽園の借景となる自然豊かな空間が広がっています。千波湖周辺では、アウトドアヨガ・ボルダリング・キャンプといったアウトドア体験やバーベキュー広場などのスペースが確保され、市民の憩いの場としてにぎわっています。
移住支援施策
水戸市移住支援事業
東京23区等から移住し、特定の企業に新規就職もしくは起業した方に最大で100万円の支援金を支給する制度です。
<主な要件>
移住要件① | 令和元年6月1日以後の転入であること |
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移住要件② | 転入日の前日に東京23区もしくは一都三県(条件不利地域除く)に居住していること |
移住要件③ | 転入日の前日に東京23区もしくは一都三県(条件不利地域除く)の居住期間および東京23区への通勤期間の合計が連続5年以上であること |
転入要件④ | 上記の期間に東京23区への通勤期間が含まれる場合は、東京23区での最終勤務から転入までの期間に、茨城県外で勤務をしていないこと |
引用:水戸市ホームページ「移住支援事業について」
※上記要件は2021年10月時点の情報です。また、上記以外にも要件が複数ありますので、移住支援金を申請される際は、条件不利地域も含めた詳細を自治体のホームページでご確認ください。
栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市は、県内中部に位置する北関東最大の都市で栃木県の県庁所在地です。同市は、市内に所在する宇都宮二荒山神社の門前町として発展し、江戸時代には奥州街道・日光町道の宿駅として街道でも最も賑わうなど、地域の中心地として栄えてきました。同市は恵まれた立地を活かし、近年では東洋経済新報社(株)の「住みよさランキング」(人口50万人以上の市が対象)調査で、2013年から5年連続で1位を獲得するなど、住みたい街としての人気を高めています。
移住支援施策
宇都宮市移住支援金
一都三県から宇都宮市に移住し、栃木県の求人情報サイトに応募・就職した方、または起業された方に最大で100万円の支援金を支給する制度です。
<主な要件>
移住要件① | 平成31年4月23日以降の転入であること |
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移住要件② | 宇都宮市に住民票を移転する直前の10年間で、東京23区内もしくは一都三県の条件不利地域以外に通算5年以上居住し、東京23区内へ通勤していたことがある |
移住要件③ | 宇都宮市に住民票を移転する直前に、東京23区内に居住もしくは一都三県のうちの条件不利地域以外の地域に連続して1年以上居住し、東京23区内への通勤をしていたことがある |
転入要件④ | 移住要件③の「東京23区への通勤期間」は、住民票を移転する3か月前までを「1年以上居住」の起算点とする |
引用:宇都宮市ホームページ「移住支援金」
※上記要件は2021年10月時点の情報です。また、上記以外にも要件が複数ありますので、移住支援金を申請される際は、条件不利地域も含めた詳細を自治体のホームページでご確認ください。
ようこそ宇都宮へマイホーム取得支援補助事業
宇都宮市内(指定地域)で住宅を取得する世帯に、取得費の一部を助成する制度です。市外からの転入の場合は最大60万円、市内在住の場合は最大30万円が補助されます。
<主な要件>
補助対象住宅の主な要件 |
・令和3年4月1日以降に取得し、取得日が補助申請日以前の6ヶ月以内であること ・所在地の全部又は一部が補助対象区域に含まれていること ・居住する部分の床面積が25m2以上であること ・不動産の登記済みであること など |
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補助対象者の主な要件 | ・いずれかの世帯員が、補助対象住宅の所有者であること ・すべての世帯員が、補助対象住宅の所在地に住民登録をしている ・すべての世帯員が、住宅の取得日からさかのぼった1年間に補助対象区域に居住していない。ただし、民間賃貸住宅での居住は除く ・収入の合計額(世帯に属する者)が、同市が定める収入基準額以下であること など |
引用:宇都宮市ホームページ「令和3年度 ようこそ宇都宮へ マイホーム取得支援事業補助金」
※上記要件は2021年10月時点の情報です。また、上記以外にも要件が複数ありますので、補助金を申請される際は、補助対象地域・収入基準額も含めた詳細を自治体のホームページでご確認ください。